小沢辰夫先生
1959年12月から翌年5月まで新潟赤十字センター長を務め、在日朝鮮人の帰還事業において警備や帰還者の援護の統括業務を行った
とある。そのリンク先のwiki「在日朝鮮人の帰還事業」を見ると、
とあり、韓国は爆破テロを企ててまで北送を阻止しようとした。
また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団(民団)とともに強硬に反対した
:中略
同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた(新潟日赤センター爆破未遂事件)
さらに、このwikiサイトの脚注[1]「^ 北送・人道名目の追放だった(2004.5.26 民団新聞)」を見ると民団へリンクされており、そこには、
北送・人道名目の追放だった 明大助教授が59年文書で裏付け(04.5.26)
本音は「治安上」の理由…日本政府
:中略
いちばんの動機は「治安上」の理由だった。同文書は「在日朝鮮人の犯罪率は日本人の約6倍」と指摘、「本問題の早期処理を必要とする段階になる」と説明。生活保護世帯も1万9000世帯8万1000人で、年額17億円の経費が国庫と地方の負担となっていると露骨に在日同胞への忌避感をにじませている。
(以上、韓国民団のサイトより)
また、爆破テロ(新潟日赤センター爆破未遂事件)に関するリンク先のwikiを見ると
在日朝鮮人の北送を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案が承認される[1]。工作隊員とその子孫たちに慰労金など104億ウォンを給付されることとなった
ということらしい。