石井光次郎（1889−1981）、佐賀県、伊万里市出身
衆議院議長（第54代）、副総理、法務大臣、通商産業大臣、行政管理庁長官、北海道開発庁長官、運輸大臣、商工大臣
松尾國三と同郷。
柏村信雄（1907−1989年）、会津市出身
警察庁長官（第3代）、60年安保
治安警察法第5条改正運動（1922年）
（wiki）より、一部書き直し・加筆。以下、何が面白いかと言うと、二つある。一つは後年（1930）の男女普通選挙実現も含めて、衆議院での可決までこぎつけていたこと。二つ目は、下記の藤村議員による反対論に、「則天武后や平政子」の話が引き合いに出されるところ。
新婦人協会（平塚、市川ら）は、「治安警察法5条1項で女性の結社権（政党加入の権利）、2項で集会の自由」を引き続き禁止したことに対する反対運動を繰り広げる。
続く第44議会では、1921年（大正10年）2月に衆議院本会議で法案可決、貴族院も委員会可決となるが、、、
議会最終日の3月26日の貴族院本会議において、貴族院議員藤村義朗男爵の反対演説に遭い否決となる。
その際の反対演説が、大正期における婦人参政権運動について（その4）井上馨（中村学園研究紀要第18号1986）に掲載されている。
藤村義郎議員は，
「……婦人自ラガ政治運動ヲ為サルト云フガ如キ
コトハ甚ダ面白クナイ，第一ソレハ生理的カラ申
シテモ心理的カラ申シテモ，自然ノ法理二反シテ
イル，次二政治上ノ運動ヲ男子卜共二彼是活動ス
ルト云フコトハ，女子ノ本分デハナイ，女子ノ本
文ハ家庭ニアル，教育乃至社会的事業ニアルト思
フノデアリマス，
ノミナラズ，女子ガ社会ノ表面二出テ政治上ノ
運動ヲシマスルト云フコトハ，甚ダ悪イ結果ヲ斉
ラスノデ，ソレハ古来カラノ歴史二於テ其実例乏
シクナイ。平ノ政子ノ如キ，則天武后ノ如キ，或
ハ外国二於ケル『エリザベス』女王ノ如キ，悉ク
政治二関シ悪イ結果ヲ来シテ居ル，……近来，新
シイ女トカ何トカ申シマシテ，妙ナ女性ノ団体ガ
色々卜政治上ノ活躍ヲ試ミントシッツアルノハ，
私ハ甚ダ苦々シイコトト思フ，
斯ル際二於テ貴族院ガ之ヲ許シマスト云フコト
ハ，我ガ国体二関スルト思イマス，私ハ断然之二
反対シマス12), ……
12) 「第44回帝国議会貴族院議事速記録」第26号
しかし、藤村議員はそれほど強く反対していたわけではないらしく、
「2月17日夜には、坂本と奥の両名が反対派の藤村を東京中野の邸宅に訪ねて談判に及び、改正案への支持を取り付ける。」と言うことで、結局、1922年（大正11年）3月25日の議会最終日、閉会間際の午後11時50分、貴族院本会議において治安警察法5条改正案はようやく可決、成立。
（後記）2026年4/1木、記、則天武后は歴史で「悪女」と習った記憶はあるものの、平政子（北条政子）と、そしてエリザベスはその悪業を知らなかった。前者は息子を犠牲にしてまで北条氏を護ろうとした点、後者は、メアリースチュアート（スコットランド女王）の処刑、カトリック破壊による国教会の設置、そして海賊ドレークの庇護、と言う三点で、戦前の日本では悪く思われていたらしい。
言い切ってる、産経新聞
自分もずっと協力者がいるに違いない、とは思って来たが、明確に断言したのは初めてではないだろうか。
それもトップページである。
「裁判所でリボン外させられた人々」にも言及して欲しい。
あと、それにしては神戸の斎藤知事に冷たいね、産経新聞。
何か大っぴらに出来ないことを掴んでいるのか、それとも立花孝志氏に対する私怨なのか、、、。
またまたお友達
新しいお友達、木村幹さん。分かりやすい行動。
ロイヤル・ハイルネス
中川さんのやらかし一覧表
別に中川淳一郎氏がやらかしたわけではない。
彼がデイリー新潮に書いた記事の中に、最近のマスゴミやらかし一覧がまとめられていて面白い。
そしてさらに、そのやらかしを、「マスコミによる上級国民しぐさ」と称している。
つまり、ウソの代表＝江戸しぐさ、と言うことであろう。
ネットの「マスゴミ」批判にも一理あるのでは…日本一有名なネットニュース編集者が指摘する「上級国民しぐさ」への嫌悪感
デイリー新潮、国内＞社会 2024年11月24日
負けたことが悔しい
ここ最近「マスゴミ」という言葉がXのトレンドで時々現れるようになった。きっかけは米大統領選と兵庫県知事選だ。基本的には大手新聞社と地上波テレビ、NHKが対象だが、なぜ、マスコミはここまで嫌われるのか？【写真で振り返る】2011年に行われたフジテレビの「偏向報道」に対する抗議デモの様子
www.dailyshincho.jpネットとマスメディアを対立させて分析する構図は、実はこの20年以上続いている。根底には「エラソー過ぎるマスメディア」と「バカにされるネットの書き込み」が存在する。ジャーナリストの故・筑紫哲也氏は、1999年に「NEWS23」（TBS系）で、ネットの書き込みについて「便所の落書きに近い」と説明したが、このイズムは未だにマスメディア、特にテレビと新聞に根強く残っている。
マスメディアの主張は基本的には「我々は裏取りをするし、少しでもあやふやな情報は出さないという判断をする。しかし、ネットはフェイクであろうが、裏取りがなかろうが、陰謀論だろうがいくらでも出せてしまい、それを信じる人々により、その情報が野放図に拡散する」である。それがよく表れたのが、「ネット情報が勝敗を左右した」とされる兵庫県知事選だ。東京都知事選の「石丸現象」とも共通する論調である。要するに、若手候補の斎藤元彦氏と石丸伸二氏はネットをうまく活用し、自身を素晴らしい人物であるかのように信じ込ませて、それで投票をさせた、というストーリーである。要は自分達が応援していた蓮舫氏と稲村和美氏がこの2人に負けたことが悔しかったのだろう。
真逆のテロップ
テレビ朝日「スーパーJチャンネル」では、兵庫県知事選で斎藤元彦氏が勝ったことを暗に「ネットの偽情報を信じたバカが投票に行き、本来の選挙結果を覆す結果となった」と言いたい気持ちがプンプン表れた。同放送で登場した解説にはこうあった。
「背景にナニが？専門家が解説 知事選“逆転劇”カギはSNS戦略」がコーナータイトルで、こう分析された。
【テレビや新聞】“公平”な報道→候補者を取り上げる面積・時間などを配慮
【SNS】“規制なし”→候補者の“露出”に差“デマ情報”も含まれるテレビや新聞は信頼に値する情報を発信し、SNSは信頼できないと述べているのである。あのさ、笑わせるなよ。テレビや新聞が述べてきた誤情報や不祥事を挙げますよ。
納豆・寒天・ココア・リンゴ・を体内に摂取すると痩せる／沖縄の海のサンゴに「KY」と書いた不届き者がいた（朝日新聞）／従軍慰安婦は強制連行だった（朝日新聞）／トランプ氏の勝利はない！（2016年、2024年米大統領選挙）／イソジン的なうがい薬でコロナウイルスに対抗できる／ジャニーズ事務所性加害問題などは存在しない。週刊文春が騒いでいるだけ／テレ朝「ニュースステーション」が所沢の野菜にダイオキシンが混入していると報道／大阪府堺市の給食で提供されたカイワレ大根にO-157が混入していると報道し、それが誤報であることが明らかになり菅直人厚生大臣（当時）がカイワレ大根を食べるパフォーマンスをする／石原慎太郎氏が北朝鮮拉致被害者を救う会の主催したイベントで「私は日韓併合を100%正当化するつもりゃ無いがね…」と発言したが、TBS「サンデーモーニング」では「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ」と真逆のテロップをつけた。
上級国民しぐさ
STAP細胞で論文捏造をした小保方晴子氏を徹底的に「リケジョの星」ともてはやした／テレビ朝日「モーニングショー」、安倍晋三氏の葬儀における菅義偉氏の弔辞について「電通が入っている」と誤報／毎日新聞の英語サイトWaiWaiが、「日本の母親は息子の性欲処理をする」などと報じる／新型コロナウイルスのワクチンにより被害を訴える人々がNHKの取材に応じたが、「コロナ被害者」と報じる
地上波テレビの場合、特権的な放送免許を持った局が独占的に電波の使用をすることができ、参入障壁は極めて高い。新聞にしても、組織力や土地、輪転機に配達網がなくてはその事業をすることなど不可能である。だからこそ両メディアはプライド高く「我々がプロとして足で稼いだ情報は質が高い。素人が責任もなく勝手に書くネット情報は嘘まみれで質が低い」といった上級国民しぐさをするのである。
今回の米大統領選では多くのメディアが「ハリス氏が勝つ」と予想し、トランプ氏の言動をこきおろした。兵庫県知事選では、斎藤元彦氏をパワハラ体質の極悪人で告発した職員を死に追いやった、というストーリーで選挙前に徹底的に糾弾した。東国原英夫氏と泉房穂氏のように、政治家経験のあるコメンテーターは斎藤氏批判を展開。いずれの選挙にしても善悪をハッキリとつけたうえで、番組が応援する候補を支持する出演者を呼び、その論調を作り上げる。
民意を読めない大手
仮にトランプ氏と斎藤氏を支持する出演者がいたとしても、スタジオでは少数派になるため、真っ向から反論するのは憚られる。それに、この2人を支持していることを明言すると差別主義者やパワハラ容認者と捉えられかねない。実際のところ、結論ありきでそれに沿った都合の良い情報ばかりテレビも新聞も出してくるのに「我々は公正な報道をしている。それにひきかえネットの情報は偏っている」と信じ込んでネットをバカにするから「マスゴミ」と呼ばれるのだ。
両メディアの凋落っぷりが「マスコミ離れ」の実態を表し、人々から呆れられて「マスゴミ」扱いされることの表れとなっている。具体的な数字を見てみよう。
ブロガーの不破雷蔵氏が2023年12月にYahoo！に寄稿した記事では、「総視聴率」の年ごとの推移をグラフ化している。ゴールデンタイムの視聴率は1997年度下期は71.2％だったのが、2023年度上期は49.2％に下落している。全日については1998年度下期が45.7％で2023年度上期は32.8％。
週刊現代2023年12月23日号では、2003年と2022年の大手新聞の発行部数を比較している。読売新聞は1006万部→684万部（－32％）、朝日新聞は831万部→429万部（－48％）、毎日新聞は398万部→192万部（－52％）、日本経済新聞は301万部→174万部（－43％）産経新聞は211万部→101万部（－52％）だ。
いつまでもネットをバカにしているから米大統領選も兵庫県知事選も民意を読めなかったのだ。さらに、自分らの望む結果にならなかったら「ネットの誤情報を信じた主体性のない騙されやすい人々が間違った投票行動をした」と分析する。そんなことを続けたらますます「マスゴミ」扱いは加速し、視聴率も発行部数も低迷するだろう。
中川淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）
1973（昭和48）年東京都生まれ、佐賀県唐津市在住のネットニュース編集者。博報堂で企業のPR業務に携わり、2001年に退社。雑誌のライター、「TVブロス」編集者等を経て現在に至る。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』『ウェブでメシを食うということ』『よくも言ってくれたよな』。最新刊は『過剰反応な人たち』（新潮新書）。デイリー新潮編集部
韓国の口車に乗せられてはダメ
そもそも韓国は、日本による併合に対して、「不法占領、賠償金払え」と言うスタンスであり、絶対に応じられないスタンスである。
＜主張＞佐渡金山遺産登録 朝鮮出身者の展示不要だ
社説
2024/7/28 05:00インドのニューデリーで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、新潟県の「佐渡島の金山」が、世界遺産に登録されることが決まった。
佐渡金山は独自の採鉱・精錬技術で発展した貴重な鉱山遺跡だ。江戸時代の１７世紀には世界最大級の金の産出量を誇った。その価値が、世界に広く認められる意義は大きい。
だが、登録決定にあたり、禍根を残すような取り決めがあった点を指摘しないわけにはいかない。韓国の意向を受け入れる形で、戦時中の朝鮮半島出身者に関する展示を行うことにしたからだ。
韓国はこれまで、佐渡金山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたという、事実に反する主張で登録に反発してきた。
このため日本政府は韓国と協議し、「朝鮮半島出身者を含む労働者の戦時中の過酷な労働環境」などの解説をパネル展示することで合意した。史実を伝えるべき文化遺産に、政治が持ち込まれたということだ。
世界遺産委員会での登録決定の際、日本政府代表は「韓国と緊密に協議しながら展示戦略および施設を強化すべく引き続き努力する」とも表明した。佐渡金山の展示に韓国を関与させるということか。そうであるなら絶対に受け入れられない。
佐渡金山の朝鮮半島出身者は募集や徴用などによるもので、給与も支払われていた。日本政府は令和３年に「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。
政府関係者は今回、「日本政府の従来の立場を変えるものではない」としているが、日本が世界遺産に推薦した佐渡金山の文化的価値は江戸時代までだ。戦時中の事柄に関する展示は、そもそも不要だろう。
平成２７年に長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に決まった際も、朝鮮半島出身者が強制労働させられたと不当に主張する韓国に配慮し、日本政府は情報センターの設置を決めた。しかもその後、展示内容が不十分とする韓国の要請に基づき、ユネスコが日本に対し「強い遺憾」を決議表明する事態になった。
この失態を、繰り返してはならない。
国連広報センター
確か、CNNジャパンは、朝日新聞社が筆頭株主で、場所も朝日新聞のビルにあったような。
「国連広報センター」は、一体どこにあるのだろう。検索すると、渋谷区神南の国連大学ビルにあるらしい。
また大きなお友達が増えた。以下は産経の記事。
「家父長制を解体しよう」国連広報センターが投稿 センターは「日本のみ対象にしてない」
2023/11/27 18:09徳光 一輝
ライフ＞教育＞国際＞国際問題
国連広報センターが「家父長制を解体しよう」と呼びかけるＸ投稿国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？ もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。
同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。
ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？ 新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。
投稿が日本語だったことから、日本や日本人に対するメッセージと受け取られたとみられる。
同センターは産経新聞の取材に対し、家父長制の定義について「男系相続に基づく社会制度」と説明。そのうえで、今回の投稿について「女性に対する暴力撤廃の国際デー」をめぐる「グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない」とした。また「国連では中東危機を含め、世界各地での女性への暴力を撤廃することを喫緊の課題と考えている」としている。
同センターの日本語サイトによると、センターは世界６３カ所にあり、日本では東京都渋谷区の国連大学本部ビル内にある。
特殊詐欺（オレオレ詐欺の手口）
騙しやすい人を狙うらしい。ボケておらず騙しにくいのは相手にせず、「ヘタな鉄砲も」の原理で狙う。
この辺り、コンピューターウィルス侵入の手口に似ている。
十数年前頃、一度、ランサムウェアにやられた際、担当部署にいろいろ聞いたときの話：
（ランサムウェアの件で担当の専門部署に相談したときの話）
一か所に、狙いを付けてじっくり侵入、などと言うのは、よほどのところでないとあり得ません。
狙われる原因があるようなところですね。
一般的には、パッとアタックして入れたら侵入し、ダメながらサッと引き上げる、と言う手口だと思います。
▽産経新聞10/31 「『認知症高齢者は宝物』 ゲーム感覚の特殊詐欺グループ、卑劣な犯行の裏側」（藤木祥平記者）
