時系列

President Onlineで橋下さんがおっしゃっていることが面白い。

1/20に習近屁がが乗り出したあとも、WHOは沈黙で、日本のマスコミも中国人の入国制限は人種差別だ、と言い放っていた。日本の専門家会議もそう。1月28日に政治判断（閣議決定）によって、指定感染症に指定した。そして、2月27日、安倍首相が全国の小中高校の一斉休校を要請。
これに対し、当時のマスゴミ（朝日・毎日）は大々的に批判した。
WHOがパンデミック宣言を出したのはようやく3/12になってからである。

▼President Onlineで橋下さんが書かれた記事（抜粋）

そして今年に入って、その騒動がどんどん大きくなり、1月20日、ついに習近平国家主席が乗り出した。ここで、武漢市が新型コロナウイルス肺炎で大変なことになっていることが世界的に発信された。
日本において感染症に対して政治行政が積極的に対応するためには、まずはその感染症が「法律上に位置づけられる感染症」であることが必要である。
当時、日本において新型コロナウイルス肺炎は法律上の感染症ではなかった。そこで法律上の感染症に指定する作業（指定感染症への指定）が必要になるのだが、それは厚生労働省に置かれた厚生科学審議会の専門家が判断することになっていた。
この専門家会議は、新型コロナウイルス肺炎を指定感染症に指定するのは時期尚早として、指定を見送っていた。その主たる理由は、WHO（世界保健機関）がまだ非常事態宣言を出していないから、というものであった。
WHOも国際的な専門家集団とされているが、彼ら彼女らは、「大騒ぎするな。中国への渡航制限や、中国からの入国制限をやるべきではない」と言い続けていた。
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｜（略）
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このように新型コロナウイルス肺炎を指定感染症に指定しない専門家会議は頼りにならないので、安倍政権は、1月28日に政治判断（閣議決定）によって、指定感染症に指定した。法律上の建前は厚生科学審議会という専門家会議の意見を聴かなければならないことになっていたが、安倍政権は頼りにならないこの専門家会議の議論をすっ飛ばし、形式的に専門家の間で書面を回覧する持ち回り決議という方法で手続きを進めたのである。